【人生100年時代】最低限知っておくべきこと「老後資金はいくら不足する?」
【人生100年時代】最低限知っておくべきこと「老後資金はいくら不足する?」
近年、「人生100年時代」「老後2,000万円問題」などと言われています。
あなたも1度は聞いたことのあるフレーズだと思います。
ひと昔前とは違い、少子高齢化や終身雇用が破壊しつつある現代において、少なからず不安をかかえている人は多くいるのではないでしょうか。
くわえて、「将来にわたって給与がどこまで上がっていくのか」という不安もあげられます。
業種によっては、増えない可能性もきわめて高いです。
そして、仕事じたいがなくなってしまう可能性だって考えられます。
いままで、人がしていた仕事は、AIに取られてしまうからです。
「副業時代」の背景
年金を受け取る予定の人、とくに若い世代の人は、現在の年金制度を維持したまま、年金を受け取ることは難しいとされています。
年金をもらえなくなるということは考えづらいですが、少なくとも受け取れる金額が減少する可能性は、ほぼ確実と言ってもよいでしょう。
このような現状から、多くの人が「副業」をはじめるようになりました。
ひと昔前まで、副業は考えづらいものでしたが、現代では国も推奨しています。
副業を解禁した理由
なぜ、国が副業を解禁し、また推奨しているのでしょうか。
これには理由が2つあります。
2つの理由
- 年金だけでは、老後に必要な生活費すらまかなえないこと。
- ひとつの企業からの退職金では、老後資金が大きく不足してしまうこと。
副業の解禁は、「自分の老後は自分でなんとかしてください」という国からのメッセージであることを理解しなければいけません。
そこで、本業にくわえて、副業をするというのが、現代の主流となりつつあります。
しかし、企業によっては副業を禁止しているところもあります。
「人生100年時代」の根拠
現在、日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっています。
ひと昔前は、不治の病と言われていた病気も、完治することができ、症状を緩和できるようになってきています。
そして、現在の医療体制の進歩や、技術を考えると、おおよそ100年は生きるであろうと国は予想しています。
老後資金はいくら必要?
65歳で定年し、100歳まで生きると仮定して考えていきましょう。
定年は企業によっても異なりますが、だいたい60歳や65歳が主流となっています。(終身雇用がなくなると、この年齢も早まる可能性があります。)
定年から100歳までの35年間は、年金と蓄えた資金で生活をするということになります。
夫婦2人の場合
「平均的な老後生活」を送るうえで、必要な生活費は月額で「平均25万円前後」
「ゆとりある老後生活」を送るうえで、必要な生活費は月額で「平均36万円前後」
夫婦2人のゆとりある生活とは、月に1度温泉旅行にいけるような生活です。
けっして、ぜいたくな生活を意味しているわけではありません。
単身世帯の場合
「平均的な老後生活」を送るうえで、必要な生活費は月額で「平均16万円前後」
注意点として、この金額はマイホームを所有していることが前提となっています。
賃貸であれば、プラス家賃がかかってくるイメージです。
それぞれの生活を送る上での不足額
さて、ぞれぞれの生活を送るためには、どのくらいの年金が不足しているのでしょうか。
日本の公的年金のしくみ
公的年金は2つに分けることができます。
- 国民年金(基礎年金)
日本に住んでいる20~60歳未満のすべての人が加入します。
(20歳~65歳になる可能性があります。) - 厚生年金
会社などに勤務している人が加入します。
厚生年金は、会社員として働いた年数によって変わっていきます。
女性は、結婚を機に専業主婦になったりする場合も多いので、厚生年金の受給額は男性のほうが平均的に多くなっています。
平均的な年金の受給金額
厚生年金の受給権者
- 全体平均 14万円前後
- 男性平均 16万円前後
- 女性平均 10万円前後
国民年金の受給権者
- 全体平均 5.5万円前後
- 男性平均 6万円前後
- 女性平均 5万円前後
※厚生年金の受給権者のなかには、国民年金も含まれています。
仮に男性が65歳まで会社員で働き、女性が専業主婦だったとします。
そうすると、平均的に16万+5万(21万)が老後の収入となります。
夫婦2人が「平均的な老後生活」を送る場合には、毎月4万円ほどが不足します。
また、「ゆとりある老後生活」を送る場合だと、毎月15万円ほどが不足してしまうという計算になります。
インフレによる物価の上昇
さらに考えなければいけないことが、インフレ(物価の上昇)です。
かんたんに言うと、「日本円の価値が下がっていく」ということです。
悲しい現実ですが日本という国は、借金大国です。
借金の金額は増えつづけ、財政の赤字をおぎなうために「赤字国債」を発行しています。
お金の量が増えるとお金の価値は下がっていきます。
よって、いま必要とされているお金より、多くのお金が不足してくるということになります。
インフレの例
自動販売機で飲み物を買うとします。
- ひと昔前 1本100円で買うことができていた
- 現在 1本120円で買うことができる(100円では買えません)
このように、物価が上昇し、日本円の価値が下がっていきます。
現時点で2,000万円が不足している人
これからやるべきこと
まずは、現時点で年金がいくら受け取れそうなのか、毎月どのくらい不足するのかを早めに考える必要があります。
そして、65歳までに老後資金をおぎなう手段を見つけておきましょう。
不足額を考える際に、将来どのような生活を送りたいかを考え、ライフプランを立てなければいけません。
今後、さらに年金は減るかもしれないし、給料もなかなか上がらない状況が続きます。
また、生活費はインフレ(物価上昇)によって大きくなります。
コロナウイルスの影響で収入が減少してしまった人も多くいます。
「現状の生活にも不安がある中で、将来のことなんて考えられない。」なんていう人も多いとおもいます。
しかし、生きていく中で、どんな状況でも不安が消えるということはありません。
そして、老後は必ずおとずれる未来です。
あとになって手遅れになる前に、早めに老後について考えるようにしましょう。
資産形成の重要性
近年、銀行金利が低下しています。
銀行にお金を預けて、お金が増えているというイメージを持っている人は、ほとんどいないと思います。
国もこの現状を把握しています。
そこで、国がかかげている資産形成の手段として、
推奨しているものが「新NISA」と「iDeCo」という金融商品です。
現代において、年金だけでは安心した老後を過ごすことは、難しいです。
これからの時代は、国や会社があなたの老後生活を守ってはくれません。
全てが自己責任です。
老後資金が不足するのも、お給料が増えないのもすべてです。
このブログでは、お金に関する基礎知識や今後の生き方についても発信しいていきます。
あなたの将来が少しでも良い方向に進める「助け舟」のような役割を果たせたら嬉しいです!
この記事は以上です。