【貯蓄から投資へ】2024年からスタートした新NISA制度を分かりやすく解説！

【貯蓄から投資へ】2024年からスタートした新NISA制度を分かりやすく解説！

まず、2023年までのNISA制度は、以下3つの種類がありました。

1. ジュニアNISA
2. つみたてNISA
3. 一般NISA

この中で、「ジュニアNISA」は2023年末をもって廃止されています。

そして、「つみたてNISA」と、「一般NISA」は「新NISA」という名前に変更され、新しい制度で運用されています。

	2023年までのNISA制度	2024年からの新NISA制度
口座開設の期間	つみたてNISA：～2042年 一般NISA：～2023年末	つみたて投資枠 / 成長投資枠：2024年～無期限
制度の併用	つみたてNISA / 一般NISA：併用不可	つみたて投資枠 / 成長投資枠：併用可能
年間投資枠	つみたてNISA：40万円 一般NISA：120万円	つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円
非課税保有限度額	つみたてNISA：800万円 一般NISA：600万円	つみたて投資枠：1,800万円 成長投資枠：1,200万円（1,800万円の内数）
非課税保有期間	つみたてNISA：最大20年 一般NISA：最大5年	つみたて投資枠 / 成長投資枠：無期限

2023年までの「一般NISA」と「つみたてNISA」は年間に投資できる金額や非課税で運用できる期間に上限がありました。（新NISA制度では無期限となりました！）

しかし、「貯蓄から投資へ」という政府の方針のもと、投資を促進するために今年から新NISAが始まりました。

この新NISAは、これまでの複雑でわかりにくかったNISA制度を一本化し、管理をしやすくして国民の資産を増やすことを目的としています。

NISA口座の開設から運用まで

NISA口座は年々増加し、現在は2000万口座を突破しています。

しかし、この数値は口座開設数であり、実際にNISAを利用しているかどうかは別問題です。

多くの人が、開設後に使い方がわからない、どの金融商品を選べばよいかわからないといった理由で、実際に運用していないことが多いようです。

新NISAによる日本経済への影響は？

NISAで投資する際には、株式、債券、バランス型などの商品を選ぶ必要があります。

多くの人は、日本国内よりも外国への投資が有利と見ており、その結果、ジャパンマネーが外国に流出し、日本経済に影響を与えることがあります。

また、外貨預金の増加も日本経済に影響を与えています。

アメリカの金利が高いため、日本円よりもドルを持っていた方が有利と考える人が多いからです。

このため円が売られドルが買われることで円安・ドル高が進行し、日本の通貨の価値が下がる要因となっています。

このように、投資先として日本が選ばれない限り、日本経済の回復は難しい状況です。
アベノミクスの影響もあり、政府や日銀、財務省は対策を模索していますが、日本の平均年収が低いことも問題です。

そのため、将来に備えて資産を増やすことが重要です。

新NISAでは掛金が大幅に増加し、非課税期間が無期限となっています。

NISAは金融機関によっては100円から始められるので、早めに運用をスタートすることをおすすめします。

新NISA制度を活用し、長期×積立×分散で投資を考えよう

NISA口座の開設が増えている一方で、NISAの解約も増えています。

NISAの解約が増えている理由として、株や債券が値下がりした時に早めに損切りを行う人が多いことや、アドバイザーがいないことが挙げられます。

投資信託は長期保有が前提ですが、平均保有期間は約3年と短く、これでは本来の目的を果たせません。

一時的にマイナスになったとしても、「長期」で運用することが大切です。

無理のない金額で長期保有し、資産形成を目指すためにはアドバイザーの助言を受けることも重要です。

また、NISAを利用する人は、預金とは異なり元本保証がないことを理解し、しっかりと目的意識を持って取り組む必要があります。

新NISAの投資例について

投資例①

30歳で、月額30,000円を新NISAに投資したとします。

そうすると、期限は定められていないため、1,800万円を亡くなるまで投資し続けると、50年間の運用が可能という計算になります。

月額30,000円×12ヶ月（1年）＝36万円（年間の投資金額）　⇒　1,800万円（上限）÷36万円（年間投資額）　＝50年間

つまり、30歳から月々30,000円で新NISAへ投資をし続けると、80歳まで非課税での運用が可能となります。

なかなか月額30,000円を80歳までの運用は厳しいと考える人も多いと思いますが、NISAは少額からの投資が可能な為、自分にあった金額で始めることをオススメします。

投資例②

30歳で、月額50,000円を新NISAに投資したとします。

そうすると、30年間で1,800万円となります。

月額50,000円×12ヶ月（1年）＝60万円（年間の投資金額）　⇒　1,800万円（上限）÷60万円（年間投資額）　＝30年間

60歳の定年退職あたりの年齢まで、この新NISAで運用を行えば、かなりの資産が増えることも予想されます。（利益を保証するものではありません。）

まとめ

資本主義において、「お金持ちがよりお金持ちになり、貧乏はより貧乏になる」といった、二極化が大きく進む可能性を秘めています。

今後は年金の手取り額が減少すると予想され、社会保障費の圧迫は近い将来で間違いなく起こると言われています。

例えば、健康保険については、現在は3割負担ですが、将来4割…5割負担になる可能性だって考えられます。

R5年4月には、出産一時金を42万円から50万円に引き上げましたが、この差額の8万円をどこから捻出するのか？これも75歳以上の後期高齢者医療制度の財源から充当する、といった話がでています。

今後ますます日本の高齢者は生活苦になる可能性もあり、これまでは抑えられていた医療費の負担も増えることが予想されます。

給与も増えない、将来安定した年金も減少し、医療負担も増加する可能性がある…などの負のスパイラルが始まろうとしています。

ひとつ言えることは、「国や勤務先の年金制度に頼りっぱなしではダメ」ということです。

一人ひとりが自分の将来を考え、コツコツと資産を増やしていく必要があります。
資金を一つにまとめるのではなく、「お金の置き場所」（投資先）を変えることで、リスク分散にもつながります。

ひとつの財布にお金を貯めておいて、いざそのお財布がなくなってしまった時に対処が困難となります。
そのような場合にも備え、分散投資は非常に重要と言えます。

NISAは現在とても話題になっているため、そのほかの投資を組み合わせて資産形成のひとつの手段として検討されていてはいかがでしょうか？

気になる人や興味がある人は、一度お金の専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談してみるのも良いと思います。

まずは、情報集めから始めよう！

この記事は以上です。