保険料の支払いが負担になったら、考えるべき２つの方法

病気になってしまった時（万が一の時）の為に、保険に加入している方は多いのではないでしょうか。

そして、保険をいざ使う時には、以下の状況が考えられます。

• 保険の対象者（被保険者）が亡くなった時
• 病気やケガをした時
• 積み立てた金額を老後資金として引き出す時

 このように、保険の使い道をなんとなくでしか知らない方がほとんどだと思います。

 しかし、他の活用方法もあります。

保険料の支払いが負担になったら、考えるべき2つの方法

保険という商品は、ライフステージによって必要な保障や金額が変化します。

たとえば、30歳の人が月々３万円の保険に加入したとします。

契約時に保険期間を決め、仮に60歳までとすると、30年間は保障が続く形になります。
この場合、３万円の保険料を毎月払っていく行為が30年間続きます。

 少し想像してみてください。

この3万円の保険に加入した頃は独身でした。
しかし、数年後に結婚し、子どもが生まれ、自宅を購入するとします。

将来的な生活費や教育費など、人生三大資金（住宅費・教育費・老後資金）のうち、２つが現役世代に重なります。

すると、どうなるでしょうか？

独身時代に加入した、月々3万円の保険料が負担になっていきます。
（年収が特別高い方を除いて、多くの方に起こりうる状態です）

このような場合、このあと紹介する2つの方法を知らない方は、「減額」という処理や「解約」を選択してしまいます。

しかし、「減額」や「解約」は、あなたにとって不利益になる可能性があります。

「減額」や「解約」をせずに、保障を残す２つの方法

1. 払済保険
2. 延長保険

払済保険（はらいずみほけん）

１つ目の方法として、「払済」があります。
（減額でも解約でもありません）

これは、途中で保険料が支払えない状況になった場合に、契約者の救済のために用意された方法です。

内容

以後の保険料を払い止め（支払わなくて良い）にすることで、保障金額は少し減少しますが、保障は残すことができる。といったものです。

つまり、「払済」にした後の保険料は発生しませんが、保障を残すことができる仕組みです。

注意（この仕組みのルール）

金融庁はこの払済を前提とした契約・販売は禁止としているので、あくまで最終手段だと考えてください！

延長保険

貯まっている解約返戻金（保険を途中で解約したときに戻ってくるお金）を元に、保障金額は変えずに「定期保険」に変更できるという仕組みです。

注意

一般的には、加入時に決めた保障期間よりも短くなるケースが多いです。

内容（メリット）

「今後の保険料は払いたくないけど、保障は下げたくない」という方にとっては、メリットがある仕組みです。

まとめ

この２つは、契約者の保全を行ってくれる仕組みです。

1. 払済保険
2. 延長保険

意外と知らない方も多いと思います。

この記事が、保険を見直す際の手助けになれば嬉しいです！